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3年でエリート公務員辞めた結果…

月間30万PV以上!元国家公務員(総合職・旧1種)による備忘録。通称「さんエリ」

公務員組織の最大の問題は、意欲のない職員を辞めさせる仕組みがないこと

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役所組織の問題点 

 私は、霞が関で国家公務員として働いた経験と、地方に出て地方公務員として働いた経験の、両方の経験がある。

 幸いなことに私が働いていた頃周りにいた方は優秀な方ばかりだったが、今でも当時仕事で知り合った友人から話を聞くことがある。

 まあ、それは大抵仕事の愚痴なのだが、その度に私が思うこと、それは、

公務員組織(役所)の最大の問題は、無能な(意欲のない)職員を辞めさせる仕組みがないことだ

ということである。

 念のため申し上げておくと、国にも地方にも、「早期退職募集制度」や「勧奨退職制度」といったものは存在する。しかし、それはあくまでも50代とかの高齢職員が対象で、中堅の職員について、能力がないことを理由に辞めさせる制度は存在していない。

 また、国では人事評価が3回連続で最低評価となった場合に、分限処分(最悪の場合免職)もしうるが、地方公共団体で同様のルールが必ずしも導入されているわけではないし、実際に国で、人事評価により免職されたケースなど聞いたこともない。

 公務員の採用にあたって、国では丁寧な面接を行っているし、県庁などには地方の優秀な人材が集まるのだろうが、そこさえクリアしてしまえば、その後どんなに能力がないことが判明しようと、一生その組織にしがみつくことができるのである。

 頑張って働いて失敗するのは仕方ない。誰しもが失敗するし、頑張る職員は成長する。私が問題視するのは、公務員という立場に居座り、波風を立てずに仕事から逃げながら過ごす職員だ。

 そのような能力のない職員がいる場合、どう対処すればいいか。その問題は簡単ではない。

 なぜならば、国にも地方にも、組織ごと、部署ごとの「定員」が存在しているからだ。定員を超えたからと言って直ちに罰則があるわけではないが、その部署の業務をこなすのに適正な人員数として定員が定められている以上、不用意にその定員をオーバーすることは許されない。

 だから、手が足りないからと言って中途採用で優秀な人材を外から確保して補うということはできないのである。

 このことは、重大な2つの問題を引き起こす。

 ひとつは、暇で無能な役人像の形成である。

 能力(意欲)のない人間は、比較的単純で頭を使わなくて済む「窓口業務」に回される傾向がある(もちろん、優秀な人材もいなければその部署はまわらないので、窓口業務を務める人全てに能力がないといっているわけではない。)。窓口業務とは、実際に住民の方々と接する仕事であり、非常に重要な仕事ではあるのだが、何億何千万円という交付税の計算をしたり、用地買収の交渉をしたり、問題のある親から児童を保護したりといった内部の仕事よりはその負担が格段に少ないからだ。

 その結果として、無能な(意欲のない)職員が、直接住民の対応をすることになる。彼らは住民と接する中で、その無能さを露呈するだけではなく、「公務員が暇で、公務員の仕事が楽である」といった印象を住民に与えてしまう。「役所の仕事は、こんな人でもできる仕事なのか」と思わせるだけでなく、能力のない人は大抵の場合出世を望んでいないことから、仕事に消極的な態度を示すからだ。

 もうひとつの問題は、他の職員の負担増加である。

 能力(意欲)のない職員を、「窓口業務」などの負担が軽い業務にまわしたとしても、役所の仕事で負担が軽いものなんて極めて限られている。一般的な印象と異なるかもしれないが、役所の仕事の中でも、発送業務などの比較的簡単な仕事は非常勤や臨時職員に担ってもらっていることから、役所の一般職員が従事する仕事はそれなりに負担が大きい業務ばかりなのだ。

 「窓口業務」などの簡単な業務も既に枠が一杯で、それでも、能力のない人材が余っている場合、どうするか。

 重要な仕事を担っている部署に、その職員を配置するのである。

 前述のように、役所には、予め定められた「定員」が存在している。したがって、外部から人材を確保できない以上、「能力のない職員であれ、いないよりはまし」という考えのもと、重要な部署に能力のない職員を配置するのである。

 その配置がその部署にもたらすもの、それは簡単に分かるだろう。

 その職員の分の仕事まで、その部署にいる他の職員が負担することになるのである。

 もちろん、能力(意欲)のない職員だって全く仕事をしないわけではないが、そもそもの処理能力が劣っている上、上述のように仕事から逃げる習性があることから、結果として他の職員の数分の一の処理しかできない。

 その結果、周りの職員は、増加した業務をこなすために超過勤務をすることとなり、無理な時間外労働により日中の仕事のパフォーマンスも下がる。全体的なパフォーマンスが下がることから、さらなる超過勤務が必要となり、さらにパフォーマンスが下がる。これの繰り返しで最終的にはパンク状態になる。

 

 以上のように、能力(意欲)のない職員を辞めさせる制度がないことは、日本の行政組織にとって大きな不利益をもたらしていると考える。

 特に、このような職員が存在しているがゆえに、全体的に見て人件費総額は膨張しているということも忘れてはならない。

 国も地方公共団体も、あくまで社会契約に基づいて成立し、国民や住民からの税収をもとに運営している法人であることを忘れてはならない。

 社会が潤い、税収ががっぽり入っていた昭和後期であれば、職員の身分保障を第一に考えていても問題なかったのかもしれない。

 しかし、税収はかつかつで効率的な行政が求められている現代は、そんな悠長なことを言ってられる時代ではない。

 能力(意欲)のない職員を民間企業と同じ程度の手続きで辞めさせ、外からの人材を取り入れる(さらには、役所文化について知識のない外部の人材がすぐに活躍できる環境を作る)ような、人材の流動性の向上こそが、求められているのではないだろうか。