3年でエリート公務員辞めた結果…

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日本も金融庁がICO規制でCOMSAピンチ?

ICO

金融庁が「仮想通貨モニタリング長」ポストを設置

 2017年10月に国内発の大規模ICO(イニシャル・コイン・オファリング)であるCOMSAを控えている日本ですが、中国のICO規制に引き続き、日本でもICOに対する警戒の動きが出てきました。

 現在、金融庁では「仮想通貨モニタリング長」のポストを設置し、4月に施行された改正資金決済法に関する登録業者の審査をしているところですが、10月からはICOへの対応も含めて仮想通貨市場の監視に動き出すとのことです。

 時期的にCOMSAのトークンセールが行われる10月と重なっているため、「金融庁による規制によってCOMSAが大打撃!?」という意見もあるかと思いますが、個人的にはそうは思いません。

 YoutuberによるVALU騒動はありましたが、それ以外では日本でいまだ詐欺となるようなICOの事例が見られないため、中国のようにいきなりICO禁止ということにはならないと思うからです。

 中国は、人権軽視の国なので全面的なICO禁止をすることができたと思いますが、日本ではそもそもそのようなことは許されないでしょう。ICOによる資金調達も営業活動の一貫であり、営業の自由も憲法22条によって保障されているためです(もっとも、絶対的に保障されているわけではありませんが)

 詐欺となるような事案が出てきた場合には、当該行為を事後的に処罰するなり不法行為責任を問うなりの対応となるでしょう。

 ICOは、悪用されなければ、日本において起業家を育てる素晴らしい資金調達手段となると思います。

 日本経済成長の芽を摘まないためにも、COMSAを成功させて、日本におけるICOの可能性を広げていきたいですね。

 コンプライアンス意識の低い他国においてICOが規制される中、日本においてはICOが正常に機能しているということになれば、そのプラットフォームを提供するCOMSAは今後右肩上がりで成長し、日本が「世界のICOセンター」となる日も来るのではないでしょうか。