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【総選挙2017】野党共闘していれば、自民党に勝てた!?【数字で検証】

今回の選挙でもし野党共闘していれば、自民党に勝てた!? 数字で検証してみる

まず、希望の党と立憲民主党が分裂していなかったら

 2017年10月に行われた衆議院の解散総選挙は、結果的に自民党の大勝利に終わりました。公明党と合わせれば、全議席の3分の2を占め、憲法改正の発議や衆議院での再可決ができます。

 もっとも、今回の自民党の大勝利の裏側には、野党である旧民進党、希望の党のゴタゴタがあったのも事実です。

 直感としては、このゴタゴタがなければ自民党大勝利とまではならなかったのではないかということを思いました。

 例えば、私が投票した東京2区では、「立憲民主党」候補者と「希望の党」候補者の得票数を合算すると、「自民党」候補者の得票数を上回るからです。

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(引用元:NHK2017衆院選(衆議院議員選挙 開票結果)|NHK選挙WEB

 そこで、こちらの記事で、もし立憲民主党と希望の党が分裂しなかったら結果がどう変わったかということを検証しました。

 もっとも、検証の結果としては次の通り、結果が大きく代わるということはなく、自公政権が3分の2の議席を超えるのをギリギリ阻止するのが精一杯ということが分かりました。 

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もし、全ての野党が共闘していたら

 上記の結果を受けて、今回の自民党の勝利は、旧民進党のゴタゴタに起因するものではなく、自民党支持者が日本には多いのだということを改めて確認しましたが、
そのとき丁度、九州大学法学部教授(憲法学)の南野森先生が、次のようなツイートをされているのを発見しました。

 福岡県内の小選挙区においては、野党共闘が実現していれば、結果が変わっている選挙区があったとのこと。

 そこで、現実的な可能性としては0%に近いとはいえ、今回の選挙において「自民党に議席を渡さない」ということだけを目的として全ての野党が共闘した場合に全国的な選挙結果が変わったのか否かということを検証してみました。

 各小選挙区ごとの詳細なデータについては、こちらからご覧いただけますので、ここでは結果だけお伝えします。

 2017年衆議院解散総選挙で、全ての野党得票数を合算した場合、次の都道府県内の小選挙区において、次のように選挙結果が変わります。

・北海道 :自民マイナス4議席、野党連合プラス4議席

・宮城県 :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・秋田県 :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・福島県 :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・東京都 :自民マイナス14議席、野党連合プラス14議席 

・千葉県 :自民マイナス5議席、野党連合プラス5議席 

・神奈川県:自民マイナス4議席、野党連合プラス4議席

・茨城県 :自民マイナス3議席、野党連合プラス3議席  

・群馬県 :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・埼玉県 :自民マイナス9議席、野党連合プラス9議席

・長野県 :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・石川県 :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・岐阜県 :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・静岡県 :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・愛知県 :自民マイナス5議席、野党連合プラス5議席

・滋賀県 :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席  

・京都府 :自民マイナス3議席、野党連合プラス3議席  

・大阪府 :自民マイナス10議席、野党連合プラス10議席  

・兵庫県 :自民マイナス4議席、野党連合プラス4議席  

・奈良県 :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席  

・広島県 :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席  

・愛媛県 :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席  

・福岡県 :自民マイナス5議席、野党連合プラス5議席  

・大分県 :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席  

→合計  :自民マイナス79議席、野党連合プラス79議席

 さらに、比例代表においても、次のような議席の変動があります

・北海道ブロック:自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・北関東ブロック:自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・東京ブロック :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・北陸信越ブロック:自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・東海ブロック :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・近畿ブロック :公明マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・中国ブロック :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・四国ブロック :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

・九州ブロック :自民マイナス1議席、野党連合プラス1議席

自民マイナス8議席、公明マイナス1議席、野党連合プラス9議席

  小選挙区と比例代表を合算すると、次のような変動があることになります。

自民マイナス87議席、公明マイナス1議席、野党連合プラス88議席

 これをグラフにすると、次のとおり。

f:id:soumushou:20171025160500p:plain

 上の棒グラフが実際の選挙結果であり、自民党と公明党を合わせると全議席の3分の2(66.6%)を超えていることが分かります。

 一方で、野党が全て共闘した場合には、自民党が197議席、公明党が28議席で合わせても225議席となり、465議席の半数にも満たないことになります

 つまり、「自民党打倒!」ということだけを掲げて全ての野党が選挙のために結集すれば、野党連合が過半数を得ることもできたというわけです。

 もっとも、野党連合は元来が烏合の衆で「自民党打倒!」以外の政策は向いている方向がバラバラのため、選挙後の政権運営が上手く行くかは分かりません

 政策形成過程においては内部調整がうまく行かず、何も決定できない政権になる可能性が高いように思います…。

 あるいは、改憲に賛成の「希望の党」勢なんかは、野党連合を離れて自民党に寄り添っていくか…。

 以上を承知の上で面白いと思うのは、選挙戦略としては、全く方向性が異なる政党同士でも、手を取り合えば政局を大きく変えることもできるのだということ

 小選挙区制は、死に票が多く、大政党に有利な選挙制度ですから、議席を得たい場合には少しでも大きな政党を作った方が得策です。

 その小選挙区制度の特性を利用して、前原さんは民進党による「希望の党」への編入を決めたのだと思いますが、そこには大きな落とし穴がありました。それは、

①希望の党の代表の小池都知事がタヌキで、事前に前原さんと交わしたであろう約束を簡単に反故にするような人であったこと

②民進党内で、希望の党編入の目的を伝えきれず、統一的な意思決定ができていなかったこと(民進党内での反発を招いたこと)

③希望の党と民進党だけでなく、他の野党(維新の会等)にも声掛けをしなければ勝てなかったのにしなかったこと

です。

 今回の選挙結果を小選挙区ごとに見てみると、やはり西日本の地方部において自民党の力が強く、その当たりは民進党が手薄です。そのためにはやはり、大阪を中心に力のある維新の会などにも声をかける必要があったのでしょう。

 まあ、前にも書きましたが、選挙に「もし」はなく、実際の選挙結果が全てなので、遊びはこのあたりにしておきましょうか。

 

 と、最後に1個だけ。

 今回は選挙制度の特性もあって、自民党が圧勝しました。恐らくこれにより、憲法改正の発議が出されることでしょう。

 しかし、上記のように、野党がひとつになれば、自民党・公明党は議席の半分も取ることができません。

 このことが示すのは、小選挙区制ではなく、全国がひとつの投票区分となる憲法改正国民投票においては、過半数を超えるか怪しいということです。

 一票の格差が解消されていない現状も踏まえると、地方部で強い自民党の力が、選挙におけるものよりも弱まる可能性があります。

 まあ、希望の党は改憲派なので、憲法改正の賛成が過半数を超える可能性も十分にありますけどね…

補足

 個別の検証記事側に出していた前置きを引用しておきます。

もちろん、選挙に「もし」がないことは承知しています。また、民進党が完全に希望の党へと合流していたとしたら、「各党候補者の分布が変動すること」及び「投票者の行動にも変化が生じていたであろうこと」は当然想定されることですから、あくまでも余興の範囲ということで御了承ください。