交通事故減少のためハイビーム使用を促す全国交通安全運動がアホすぎる？

平成28年秋の全国交通安全運動でハイビーム使用を励行

　平成27年中、夜間に車にはねられた死亡事故625件のうち96%が、ロービームのライトを点灯させていた車によるものだったことを受け、本日2016年9月21日からはじまる全国交通安全運動の重点項目としてハイビーム使用を呼びかけるとのこと。

ハイビーム使用を…横断死亡９６％が「下向き」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

　これ、ソースである読売新聞が元凶だと思うのですが、

アホじゃないか

と思いました。

 　内閣府の平成28年秋の全国交通安全運動推進要綱においては、「夜間の対向車や先行車がいない状況における走行用前照灯（いわゆるハイビーム）の使用の励行」と書いてあり、常時ハイビームを付けることを奨励しているわけではないので、政府の方針自体が間違っている訳ではないのですが、これを伝えるメディアの側にどれだけリテラシーがないのかと。

　そもそも、対向車や先行車がいない道は地方の田舎には多いのでしょうけれど、都心はもちろん、地方の都市部の主要な道路では対向車や先行車が一切いないなんてことはありません。時間帯にもよりますが、ライトを点灯させる時間帯の17時～24時にかけて街は車で溢れかえっていますし、24時以降の深夜であっても周囲に車がいない状況なんて滅多にありません。

　そんな状況の中、日本国内を夜間走る車のうち、ハイビームで走る車の割合はどれくらいあるのでしょうか。

　あくまで実感ベースですが、私が夜間に高速道路以外の下道を走る場合、東京都心では時間換算で99.9%ロービームですし、地方の都市部では90％程度、地方の田舎部では50%程度の割合でロービームを使用しています。

　上掲の読売新聞の記事では、夜間の死亡事故625件のうち、ロービームが597件（95.5％）、ハイビームが9件（1.4％）、補助灯が6件（1.0％）、無灯火が13件（2.1％）となっています。

　実際にロービーム状態で走っている車の割合とロービームの状態で事故を起こした件数の割合を比較したとき、また、同様にハイビームのそれを比較したとき、そこに有意な差は現れるのでしょうか。

　交通安全白書等を見ても参考になるデータが出てこないのであくまで推測の域を出ませんが、私はそこに差はないと考えます。

　さらに、今回の報道では自動車が歩行者を死亡に至らせる事故だけに着目していますが、対向車や先行車がいる場合にハイビームを使用するリスクを忘れてはいけません。車を運転する方ならわかると思うのですが、対向車がハイビームにしたままこちらに接近してくると、前方の視界がかなり悪くなります。狭い道路であれば、対向車との接触のリスクは増しますし、広い道路であっても、先行車や前方の障害物と接触するリスクは増加します。

　以上述べたような全体像を見ることなく、また、政府の要綱本体に書いてある「対向車や先行車がいない状況における」といった前置きなしに、「横断死亡の96%がロービームの車によるものだからハイビームを使用しましょう」といった記事を書くような読売新聞は、人の生命を蔑ろにした害悪でしかありません。

　以前よりマスコミに疑いの目を向ける人が多くなり、情報リテラシーが浸透している日本社会ですが、テレビ等に比べて新聞は比較的信用を保っているように思います。たとえ新聞であったとしても、そこにある情報を鵜呑みにすることなく、1次情報にあたるなど、他人の言説に惑わされない心構えが大切です。

残業時間の調整や超勤手当のカットが当然のようにまかり通る社会は絶対におかしい

残業時間の調整や超勤手当のカットは国でも当然のように行われている

　先日、山田さんという方から、下のようなに当ブログへの言及をいただいた。

　恐らく皮肉もこめられている記事なのだが、なかなかおもしろい観点である。

　記事内容には多少の誤解があると思うが、たしかに私は、ルールをそのまま当てはめたくなる人間なのかもしれない。

　そう考えたのは、残業時間の調整や超勤手当のカットが当然のようにまかり通っている現実を受け入れられなかった自分を思い出したからだ。

　しかし、誤解のないよう念のため、私は、解釈の範囲内で法律を柔軟に適用すべきだということは分かっているし、法律も人間が作ったものであり完全に正しいものではないということも承知の上で、次のように考えていることを予め申し添えておきたい。

　さて、私が公務員の仕事に内定する前から、国家公務員の仕事はブラックで、残業代も大幅に減額調整された上で支給されるらしい、という噂は聞いていた。

　でも、当時の私はそれを心から信じることができなかった。まさか国の中枢で、そんな違法なことがまかり通るはずがないではないかと。残業代カットも、国家公務員に関する都市伝説のひとつなのではないかと、甘く考えていた。

　そうした残業時間の調整と残業代のカットが本当に行われていることだと知ったのは、入省後本省で働き始めてからだった。

　多くの企業とは違って、中央省庁では労働時間の管理にタイムカードが導入されていない。

　これは、「実際に働いているよりも労働時間を長く申告して、残業代をがっぽり儲けてやろう」なんて考えによるものでは一切ない。

　むしろ逆で、みんな真面目に、働いた分だけ、労働時間に関する記録を毎日きっちりとエクセルファイルなどで管理し（まあ、この管理方法もいかがなものとは思うが）、それに基づいて残業時間を報告しているが、大抵の場合、それの4割減、ひどいところでは8割減の残業手当しか支給されない。

　それも、何らかの調整率（例えば、財源を理由にした調整など）を残業手当にかけて支給額を減らしているのではなく、そもそもの残業時間を調整して（実際には月150時間の残業なのに、60時間しか残業していないことに捏造されて）、調整された残業時間に基づいて残業手当を算定しているのである。

　ここで、ありがちな反論としては「公務員だから我慢しろ」「財源が足りないんだから仕方ない」というものが期待される。

　もちろん、公務員が通常の労働者と扱いを異にすることは分かるし、財源が足りない以上仕方ないことも分かる。

　しかし、超過勤務手当は、超過勤務の時間に応じて支給する旨が、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に定められているのである。

第１６条 第１項　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

　また、当然のことながら、「国家公務員については、超過勤務の時間を実際の労働時間よりも少なく調整することができる」なんて規定はない。

　現在の法律がこのようになっている以上、たとえ公務員であっても、労働時間に応じてきちんと超過勤務手当を支給するのが、法律に即した適正な処理である。

　もし、財源の問題を勘案して、公務員の超過勤務手当について合法的に調整すべきと考えるのであれば、一般職の職員の給与に関する法律などを改正して、調整率に関する規定を設けるなり、正規の手続きを取るべきだ。

　残念なことに、残業時間の調整や残業手当のカットは、「労働」について所管し国内の大半の労働者に関する法整備に責任を持つ厚生労働省の職員に対しても同様のことが行われているのである。

　入省直後、まだ内閣人事局がなく、総務省に「国家公務員全体を管理する機能」が残っていた頃、新入職員研修で、該当部署の職員に「なぜタイムカードを省庁全体に導入しないのか」という質問をしたことがあった。質問を受けた職員は、言葉をかなり濁していたが、つまるところ「タイムカードを導入すると、現状行われている超過勤務時間の調整ができなくなるから」という答えであった。

　政治家は「先ず隗より始めよ」という響きのいい言葉を誤用しながら、給与カットなどの悪辣な労働条件を国家公務員に強いる。

　しかし、多くの日本企業において、サービス残業が当然のように強要され、タイムカードが形骸化しているところもある現代社会。超過勤務手当に関する適正な支出または現状に合わせた法改正を「先ず隗より始め」ることが、国内全体の労働環境改善につながるのではないだろうか。

公務員組織の最大の問題は、意欲のない職員を辞めさせる仕組みがないこと

役所組織の問題点 

　私は、霞が関で国家公務員として働いた経験と、地方に出て地方公務員として働いた経験の、両方の経験がある。

　幸いなことに私が働いていた頃周りにいた方は優秀な方ばかりだったが、今でも当時仕事で知り合った友人から話を聞くことがある。

　まあ、それは大抵仕事の愚痴なのだが、その度に私が思うこと、それは、

公務員組織（役所）の最大の問題は、無能な（意欲のない）職員を辞めさせる仕組みがないことだ

ということである。

　念のため申し上げておくと、国にも地方にも、「早期退職募集制度」や「勧奨退職制度」といったものは存在する。しかし、それはあくまでも50代とかの高齢職員が対象で、中堅の職員について、能力がないことを理由に辞めさせる制度は存在していない。

　また、国では人事評価が３回連続で最低評価となった場合に、分限処分（最悪の場合免職）もしうるが、地方公共団体で同様のルールが必ずしも導入されているわけではないし、実際に国で、人事評価により免職されたケースなど聞いたこともない。

　公務員の採用にあたって、国では丁寧な面接を行っているし、県庁などには地方の優秀な人材が集まるのだろうが、そこさえクリアしてしまえば、その後どんなに能力がないことが判明しようと、一生その組織にしがみつくことができるのである。

　頑張って働いて失敗するのは仕方ない。誰しもが失敗するし、頑張る職員は成長する。私が問題視するのは、公務員という立場に居座り、波風を立てずに仕事から逃げながら過ごす職員だ。

　そのような能力のない職員がいる場合、どう対処すればいいか。その問題は簡単ではない。

　なぜならば、国にも地方にも、組織ごと、部署ごとの「定員」が存在しているからだ。定員を超えたからと言って直ちに罰則があるわけではないが、その部署の業務をこなすのに適正な人員数として定員が定められている以上、不用意にその定員をオーバーすることは許されない。

　だから、手が足りないからと言って中途採用で優秀な人材を外から確保して補うということはできないのである。

　このことは、重大な２つの問題を引き起こす。

　ひとつは、暇で無能な役人像の形成である。

　能力（意欲）のない人間は、比較的単純で頭を使わなくて済む「窓口業務」に回される傾向がある（もちろん、優秀な人材もいなければその部署はまわらないので、窓口業務を務める人全てに能力がないといっているわけではない。）。窓口業務とは、実際に住民の方々と接する仕事であり、非常に重要な仕事ではあるのだが、何億何千万円という交付税の計算をしたり、用地買収の交渉をしたり、問題のある親から児童を保護したりといった内部の仕事よりはその負担が格段に少ないからだ。

　その結果として、無能な（意欲のない）職員が、直接住民の対応をすることになる。彼らは住民と接する中で、その無能さを露呈するだけではなく、「公務員が暇で、公務員の仕事が楽である」といった印象を住民に与えてしまう。「役所の仕事は、こんな人でもできる仕事なのか」と思わせるだけでなく、能力のない人は大抵の場合出世を望んでいないことから、仕事に消極的な態度を示すからだ。

　もうひとつの問題は、他の職員の負担増加である。

　能力（意欲）のない職員を、「窓口業務」などの負担が軽い業務にまわしたとしても、役所の仕事で負担が軽いものなんて極めて限られている。一般的な印象と異なるかもしれないが、役所の仕事の中でも、発送業務などの比較的簡単な仕事は非常勤や臨時職員に担ってもらっていることから、役所の一般職員が従事する仕事はそれなりに負担が大きい業務ばかりなのだ。

　「窓口業務」などの簡単な業務も既に枠が一杯で、それでも、能力のない人材が余っている場合、どうするか。

　重要な仕事を担っている部署に、その職員を配置するのである。

　前述のように、役所には、予め定められた「定員」が存在している。したがって、外部から人材を確保できない以上、「能力のない職員であれ、いないよりはまし」という考えのもと、重要な部署に能力のない職員を配置するのである。

　その配置がその部署にもたらすもの、それは簡単に分かるだろう。

　その職員の分の仕事まで、その部署にいる他の職員が負担することになるのである。

　もちろん、能力（意欲）のない職員だって全く仕事をしないわけではないが、そもそもの処理能力が劣っている上、上述のように仕事から逃げる習性があることから、結果として他の職員の数分の一の処理しかできない。

　その結果、周りの職員は、増加した業務をこなすために超過勤務をすることとなり、無理な時間外労働により日中の仕事のパフォーマンスも下がる。全体的なパフォーマンスが下がることから、さらなる超過勤務が必要となり、さらにパフォーマンスが下がる。これの繰り返しで最終的にはパンク状態になる。

　以上のように、能力（意欲）のない職員を辞めさせる制度がないことは、日本の行政組織にとって大きな不利益をもたらしていると考える。

　特に、このような職員が存在しているがゆえに、全体的に見て人件費総額は膨張しているということも忘れてはならない。

　国も地方公共団体も、あくまで社会契約に基づいて成立し、国民や住民からの税収をもとに運営している法人であることを忘れてはならない。

　社会が潤い、税収ががっぽり入っていた昭和後期であれば、職員の身分保障を第一に考えていても問題なかったのかもしれない。

　しかし、税収はかつかつで効率的な行政が求められている現代は、そんな悠長なことを言ってられる時代ではない。

　能力（意欲）のない職員を民間企業と同じ程度の手続きで辞めさせ、外からの人材を取り入れる（さらには、役所文化について知識のない外部の人材がすぐに活躍できる環境を作る）ような、人材の流動性の向上こそが、求められているのではないだろうか。

小池百合子東京都知事かぁ

小池百合子東京都知事

　都知事選は、無所属の小池百合子さんが制したみたいですね。

　自民党の支援も受けずに当選されたその力は感嘆に値します。

　すごいなぁ。純粋に。

　個人的には増田さんを応援していましたが、都知事に当選されたからには小池百合子さんには素晴らしい都知事になっていただきたいですね。

　選挙活動の中で小池百合子さんが発言していた内容の中で、一番気になったのは、「満員電車解消」の話です。東京メトロは独立しているのに、そんなことまで言っても大丈夫なのかなと思ったりもしますが、これが実現したら多くのサラリーマンにとっては嬉しいですよね。具体的には、時差通勤や2階建て電車と言っていたので、実現可能性は低そうですが…。

　それにしても、小池さんの下で働くのは東京都の職員大変そうですね。

　まあ、原発反対とか訳わからないことを言っていた鳥越さんよりは格段にまともですが。

　都知事選の前は所属政党の自民党とゴタゴタありましたが、小池百合子さんは今回都知事の地位を得たことで、自民党に復帰されることになるんでしょうか（復帰すると自民党以外の投票者から不評を買いそうなので無所属のままでしょうかね）。

　東京オリンピックの観点からすると、まあ小池さんでよかったのかもしれません。女性都知事ということで、リオ五輪でも海外受けよさそうですし。そのためにも、絶対に４年間の満期を最後まで務めて頂きたいです。

　というか、あれ？　東京オリンピックは2020年7月24日～8月9日なので、もしかして東京オリンピックの最中に都知事交代？（小池さんが続投しなければ…）

　まあいいか。突拍子なことや槍玉に挙げられるようなことをせずに、堅実な行政運営をされることを期待します。

平成が終わるのイヤだ！終わってほしくない【昭和生まれは「前の前の世代」へ】

天皇が生前退位されるという報道 

　2016年7月13日、天皇が生前退位される意向を示したという驚くの情報が入りました。実際には、5年前くらいからその御意向を示されていて、現時点で宮内庁次長は「そのような事実は一切ない」と否定されているようですが、NHKも含めて全ての報道機関が一斉に報じたからには、内々にはもう動き始めているということで間違いないでしょう。大体そういうものです。今は宮内庁関係者などと懇意にしている記者が内々に情報を入手したため、情報ソースが明らかにされていないということだと思います。芸能人のスキャンダルならともかく、天皇の進退については噂レベルでは絶対に書けませんからね。表に出していないだけで、絶対に確たる根拠を持っているはずです。

　さて、天皇の象徴制をとっている日本において、生前退位による天皇の交代で最も影響を受けるのは元号でしょう。昭和が64年まで続いたにもかかわらず、平成が28年まで到達したのは天皇の御長命の賜物ですが、いずれにしろその終焉が近いことに変わりはありません。次の元号は何になるんでしょうね。 

　それにしても、ついに平成が「前の世代」になってしまうんですね…。生まれてからずっと平成の世の中で生きてきた私としては、アイデンティティが失われるようで残念です。これまで、同じくらいの年齢で昭和生まれの人を「昭和の人」とか言ってからかっていたのに、これからは私たちが「平成の人」と呼ばれるようになってしまうんですね。

　昭和の人なんて、「前の前の世代」になってしまうわけですよ。「２世代前」って、全然感覚つかめないですからね。大正10年が西暦何年なのか聞かれても全然わからなくて「遠い昔」のことだと認識しているように、昭和生まれの人が「昔の人」みたいな扱いになってしまうんですよ。

　そんなことない！と言い張る昭和生まれの皆様、それでは、大正時代が何年まで続いたかご存知ですか？

　答えは、
「15年」でした。

　多くの方は分からなかったと思います。これと同様に、平成が何年まで続いたかは覚えていても、昭和が64年まで続いたことは常識ではなくなってしまうわけです。

平成が終わって欲しくない！　平成を終わらせるくらいなら和暦は廃止してもいいんじゃない？

　日本では明治以降一世一代となっていますが、天皇の交代ごとに元号が変わるので、和暦は本当にわかりにくいですよね。

　別に元号を変える意味も特に見出せないですし、諸々の形式的なルールを変更した上で、天皇が交代しても「平成」の元号をそのまま続投させることはできないんでしょうか。西暦みたいに2000年以上ずっと同じスケールで測ることができると、時代の感覚がつかみやすいのでそっちの方が絶対に合理的ですよね。

　むしろ、今後はすべて西暦に統合して、世界標準に合わせてしまえばいいと思うんですよね。

　そんなことを言い出すと、絶対に右側の方から色んなものが飛んでくることになるんでしょうけど、和暦にこだわる人には次の質問を聞いてみたいですね。

　平安京の始まりは何年？　鎌倉幕府ができたのは？　と。

　平安京は794年、鎌倉幕府は1192年と答えるはずです。

　ここで、平安京は延暦13年とか、鎌倉幕府は建久3年とか、答えてくる人がいたら、その方には心からの賞賛を送りたいと思いますが、そんな人は日本に１人か２人いるかいないかくらいでしょう。

　つまり、現在、日本史の学習ですら西暦が用いられている訳です。

　こんな中、和暦にこだわる必要性が一体どこにあるというのでしょうか。

　和暦を西暦に直すとか、西暦を和暦に直すとか、その煩雑さが、世界的に見た日本人の生産性の低さにつながっている可能性があります。文書をすべて和暦で作らなければならない公務員の仕事をしていたからこそ、これは実感を持って言うことができます。

　今は電子化で多くの書類を未来に残すことができますが、遠い未来から現在を振り返った時、和暦で日付が記された書類よりも、西暦で記された書類の方が親切だと思いませんか？？

　グローバル人材の育成が叫ばれる現在、暦もグローバルスタンダードに合わせて西暦の使用を基本とし、和暦は残すとしても象徴として残すにとどめるべきなのではないでしょうか。

終わりに

　結局、平成はバブル崩壊後の「失われた時代」として日の目を見ることなく終焉を迎えることになってしまうんでしょうか。

　イギリスのEU離脱やイスラム国によるテロ活動などで世界情勢は落ち着かず、円高が解消されない厳しい状況ですが、せめて最後にひと花咲かせてから終えたいですね！

参院選投票所で「おとなはズルい〜！」と泣いていた少年

2016夏参議院議員選挙の投票に行ってきた

　あっという間に、この日になってしまいました！

　本日は、参議院議員選挙の投票日です。

　昨晩、ハースストーンをやりすぎて夜更かししてしまったため笑、寝坊して零票確認のために朝一で並ぶことはできなかったのですが、午前中に投票に行ってきましたよ。

　選挙について、昔は「一票を投じたところで何かが変わるわけではない」と思って、あまり関心がなかったのですが、選挙に関する仕事をして以来、意識が変わりました。政治家も、選挙管理委員会事務局も、生半可な気持ちで選挙活動をしているわけではありません。投票所に行くと５分もしないで終了してしまう投票行為ですが、その一票が政策の方向性を大きく変えうる重みを持っていることは、僅差で終了した大阪都構想に関する住民投票やイギリスのEU離脱国民投票で最近強く印象づけられていることでしょう。

　でも実際、投票所に行くと、そこに並ぶ候補者のほとんどの名前は馴染みのないものばかりですね。もしかしたら、「〇〇さん知ってる！」みたいな感じで、知名度の高い政治家に投票する人もいるかもしれませんが、現在の日本は、政党政治の世の中です。選挙時の政党に離反する政治家ももちろんいますが、結局そういう人たちは政治の世界で多数派になることができず、その声は国政に反映されません。政策に詳しくない投票者は、個人名で投票するのではなく、どの政党に政権を担ってほしいか、その観点で投票するべきでしょう。

　さて、そんなことを思いながら投票用紙に候補者の名前を書いている時、面白い光景を見ました。

「おとなはズルい〜！！」と泣いていた少年

　記入ブースで投票用紙に記入していると、横から、「おとなはズルい〜！！」という小さな男の子の声が聞こえてきました。投票にきたお母さんに連れられてきたようです。投票率の低さが叫ばれる現在、選挙に積極的な子供がいるのかと思ってほっこりした気持ちになりました。

　実際には、続けて「もじをかくのがたのしいのに〜！！」と言っていて、紙に記入するのが面白そうだというだけで、どうして母親がここにきているのか、選挙の意味すらもわかっていないようでしたけどね笑

　少年よ。君はこれから、望むまでもなく学校や社会で多くの「もじ」を書くことになり、「もじ」を書きたいという欲望自体が消え去り、もしかしたら書くこと自体に嫌気がさすかもしれない。しかし、忘れないでほしい。2016年夏の参議院議員選挙で、投票用紙に記入する母親を心底羨ましがっていたことを。十数年後、いざ自分が投票権を有するようになったとき、投票に行かずに権利を放棄するようなことはしないでほしい。投票もせずに政治に不平不満を漏らすような大人にはなってはいけない。国政を左右しうる重大な権利を大切に行使してほしい。

（関連記事）

「支持政党なし」って政党名、頭いいけどズルいよね。情報弱者狙いの無責任な輩に要注意！【参院選2016】

2016年の参議院議員選挙に出馬中の「支持政党なし」という政党

　先日NHKで政見放送を見ていると、名前の隣に「支持政党なし」と書いてある候補者がいて、違和感を覚えた。特に政党に所属していない候補者であれば、「無所属」と書かれるはずなのに、そうではなくて「支持政党なし」と書いてあるのだ。

　話を聞いていると、どうやら政党名が「支持政党なし」であるらしい。

　この政党はどうやら情報弱者をターゲットとした、小狡い選挙戦略をとっているようだ。

何が問題か

　この政党名に関する問題を考える上で、まず参議院議員選挙の仕組みを知る必要がある。

　参議院議員選挙では、①原則として都道府県を単位とした選挙区選挙と②全国を一つの選挙区とした比例代表選挙が同時に行われる。

（出典：総務省HP）

　「支持政党なし」に関して問題となるのは、②比例代表選挙である。比例代表選挙において、投票者は投票所で「自由民主党」や「自民党」など政党名で投票する（なお、参議院議員選挙では比例に関して非拘束名簿式が取られているため、比例代表選挙に出馬している候補者の名前を書くこともできる）。

　したがって、現在の政治不信や白票投票の煽りを受けて「支持政党なし」や「支持なし」と書くと、この「支持政党なし」という政党が票を得ることになるのである（白票のつもりで投票した「なし」も同様の扱いとなる可能性が高い）。

「支持政党なし」ってゆうの政党の名前なんだってね！
マジ詐欺じゃね？こんなん許可すんなよ〜
流石に非常識の限界超えてんっしょ pic.twitter.com/pbFIU7TfnB

— 苺野しずく(自称正しい漫画家) (@studio15heart) 2016年6月26日

　本来はどこの政党にも投票しない意思で投じた票が、このような小狡い政党の得票になるのは、国民の意思を反映すべき民主主義を捻じ曲げているとしか言えない。「支持政党なし」は国民の意思を直接的に反映することを政策として謳っているようだが、姑息な手段で票を集めるその姿はその掲げる政策と真っ向から矛盾している。

　「支持政党なし」のこの戦略は、掲示板に貼られているポスターからも明らかである。「支持政党なし」党首である佐野秀光は比例代表選挙に出馬しているが、それ以外に、東京都選挙区に４人、北海道選挙区・神奈川県選挙区・大阪府選挙区・熊本県選挙区に１人ずつ出馬している。東京都選挙区に出馬している４人が小選挙区用のポスターとして街中に掲示しているのがこちらである。

選挙前に周知。
「支持政党なし」に投票しても白票扱いにはなりません。「"支持政党なし"という政党への投票」になってしまいます。
誤解を誘発する政党名で、選挙ポスターも候補者の顔無しで同じものを4枚用意する周到ぶり。騙されないで！ pic.twitter.com/mttLavqI0e

— どーも僕です。（どもぼく） (@domoboku) 2016年6月27日

　言っておくが、選挙区選挙においては政党名で投票することはできない。候補者名で投票しなければならない。

　しかし、これら選挙区選挙用のポスターには、候補者名が一切書いていないのである。

　このポスターも、あくまで選挙区選挙用であることから「選挙区は支持政党なし公認候補者へ」として、よく見れば「公認候補者へ」の部分が小さく書いてあることがわかるが、大きく目立つのは「支持政党なし」という文字である。 また、ポスターの下部には、比例区で「支持政党なし」に投票するように念押ししている。

　このような狡猾な戦略に引っかからないよう、有権者には十分に注意してほしい。ネット上ではこの政党に関する注意喚起がある程度なされているようだが、インターネットに馴染みのない高齢者こそ投票率が高い。十分に注意喚起をしていただきたい。また、今回の選挙で選挙権を有することになる18歳、19歳を初めとした若年層も十分に注意していただきたい。

　なお、「支持政党なし」の問題は、姑息な選挙戦略だけではなく、その政策内容にある。「支持政党なし」は、政策が一切ないことを掲げているのである。

「支持政党なし」という政党。自分の政党の宣伝に「政策一切なし」と書ける能なしぶりが無限に腹立たしい。私たちは、こういうフザケタ政党が選挙を戦うための資金も一部税金で負担している。 pic.twitter.com/5vIfuDP1By

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2016年6月28日

支持政党なしの政見放送が酷すぎると俺の中で話題に pic.twitter.com/gAYOqiRDGm

— 霧。 (@kirifurikogen) 2016年6月28日

 　「政策一切なし」これがどういうことかというと、国会で特定の法案が審議される際、「支持政党なし」に所属する議員は自ら賛成・反対を決することなく、インターネットを通じた国民による投票行為により、賛成・反対どちらに票を投じるかを決定するというのである。

この支持政党なしってやつはネットでいろいろできるみたいだけどいわゆる直接民主制的な要素を持ってるってことなのか？ pic.twitter.com/DixFaloIhx

— Low (@reflex_fx) 2016年6月23日

　これは、直接民主制の弊害を完全に無視している。日常生活の大部分を仕事に割いている国民が大半を占める現代社会では、国民が十分に法案や政策について勉強し、互いに議論を交わすことができない。そこで、国民が選んだ代表者が、法案・政策について十分な勉強をし、十分な議論を尽くすことを可能にするための制度が現在の日本で採られている間接民主制なのである。

　また、直接民主制は多数派（マジョリティ）による専制につながり、少数派（マイノリティ）の抑圧につながる可能性が高い。いくら憲法があるとはいえ、司法による判断は事後的なものであり、判断が下るまでの数年間、少数派が理不尽な抑圧を受けることになってしまうのである。

　さらに、「政策一切なし」で判断を国民による投票に委ねる行為は単なる責任の放棄でしかない。国会議員は、国民からの信任を受け、議員報酬を受けながら活動している以上、誤った選択をすればその責めを負うことになる。しかし、国民の投票で法案への賛成反対を決めるのであれば、その判断の責任は国民に直接的に帰属することになる。どんなに責め立てられようと、「国民の投票に従ったまでです」と言えばそれで責任を回避してしまう。その一方で、国会議員としての報酬は受け取ろうというのだからタチが悪い。

　こんな無責任な候補者に誤って票を投じることのないよう、十分に注意されたい。

（おまけ）

　「国会議員が５人以上」などといった「政党要件」という言葉を聞いたことがあるかもしれない。これは、政党交付金の交付を受けたり、衆議院議員選挙で小選挙区と比例代表に重複立候補するために満たすべき政党としての要件である。どうやら、「支持政党なし」はこの政党要件を満たしていないようであるが、しかし、参議院議員選挙ではそもそも重複立候補が認められていないため、政党要件を満たしていようと満たしていなかろうと関係ない。

（2016年7月11日追記）

　結果的に、2016参院選で支持政党なしは議席を得なかった。しかし、比例区における政党名での得票数は約60万票。非拘束名簿式故の個人名での得票数に関して、党代表のん佐野氏は、幸福実現党比例区トップの七海氏と同数程度だが、政党としての得票数は幸福実現党の倍近くになっている。この中にどれだけの誤投票が含まれているのだろうか。今後の選挙においても同様のやり方を取るということなので、引き続き注意が必要である。　

（出典：比例区 - 開票速報 - 2016参院選：朝日新聞デジタル）

ゆう活2016開始に向けて初年度(2015年)に実際にゆう活を実施した結果と感想を本音で記す

2016年7月1日から「ゆう活」が開始

　今年もついに「ゆう活」の季節がやってきましたね。

　「ゆう活」とは、勤務時間を１時間〜２時間前にずらすことで、夕方の時間を有効に活用しようというものです。欧米諸国におけるサマータイムと似たようなものであり、いわゆる期間限定の「フレックスタイム」です。2015年から政府が積極的にその実施を呼びかけ、2015年7月〜8月にかけて全省庁で制度が導入されました。

　実際の運用としては、期間中毎日勤務時間を早めるのではなく、「ゆう活」希望日として本人が指定した日の勤務時間をずらすという形で行われました。そうしないと、国会対応や地方自治体への対応などに支障が生じてしまいますからね。初年度ということもあり、制度を普及させるために各省庁においてノルマが定められ、最低でも１週間に１回は「ゆう活」をするように促されました。

　私自身も、7月・8月の２ヶ月（約９週間）の間に10日ほど「ゆう活」を実施しましたよ。

　当時の私は、この「ゆう活」というネーミングを考えた人は天才だなと思ってました。実質的には、朝早くから仕事をし始めることになるので、「ゆう活」の制度はいわゆる「朝活」に近いものがあるのですが、「朝活」と聞くと、朝の辛い時間に大変な思いをしなければいけなそうで、辛そうですよね。でも、「ゆう活」と呼称して「夕方の時間を有効に使えるよ！」とアピールすることで、「楽しそう！！」という印象を持たせるわけです。この目線の逸らし方は秀逸でしたね。私だけでなく、同じ職場の職員もこの言葉の響きに浮き足立っていたと思います。

　で、ですよ。実際の問題は、本当に夕方に楽しい活動をするような「ゆう活」ができたのかってことですよね。

　結論から言うと、

真の意味で「ゆう活」を実施できましたよ！
ただし1日だけ。

です。

　2015年7月1日、高市総務大臣が直接、館内放送で「ワークライフバランス推進強化月間（7月・8月）」を宣言し、「ゆう活」と「テレワーク（自宅で職場同様の仕事をすること）」の実施を呼びかけました。普段、大臣が館内放送で呼びかけるなんてことは一切ないので、かなりの力を入れていたことがわかります。

　ゆう活初日ということで早速、私はその日に「ゆう活」を実施しました！　通常の勤務時間は、午前9時〜午後6時15分でしたが、その日は2時間勤務時間を早めて、午前7時〜午後4時15分としました。初日だったので、職場の周りの方々もすんなり受け入れてくださって、時間通りに退庁し、たまたま地方からきていた友人と銀座で落ち合うことができました。「ゆう活」って素晴らしいなぁ！　なんて思ってました。その日だけは。

　１週目はとりあえずその日だけで、周りの社員とローテーションで「ゆう活」を実施するために他の日は通常の勤務時間でした。問題は２週目以降です。

　上で、通常の勤務時間は「午前9時〜午後6時15分」と書きましたが、これはあくまでも「通常」の勤務時間です。今となっては世間に知れ渡っていることかもしれませんが、中央省庁は激務です。当然のように残業時間が200時間とか行くけど、その半分も残業代出ないみたいな。

　「ゆう活」を実施する日だけ業務量が勤務時間に合わせて適正化されるみたいな、そんな都合のいいことがあるはずありません。「ゆう活」実施日であっても構わず、勤務時間を超えて仕事をしなければ処理しきれないほど大量の業務が日々生じているわけです。

　「ゆう活」実施前の私は毎日「午前9時〜翌日午前2時」まで働いていました。

　それが、「ゆう活」の結果どうなったかというと、

「午前7時〜午後12時」

となりました。

　わ〜い、その日のうちに帰れるようになったね！！♫

　なんて、そうやって自分を言い聞かせながら働いてました。

　家から職場までは1時間弱かかるため、午前7時に職場に着くために、毎朝5時に起きて準備をし、6時頃に家を出ていました。

　夜中の1時に家に帰るのに、朝5時に起きなければいけないわけです。

　ショートスリーパーを気取っていた私としてもこれは辛かったですね。

　もちろん、午前9時〜翌日午前2時まで働いていた場合でも午前3時〜午前7時までの睡眠となるので、睡眠時間自体は変わっていないんですが、同じ睡眠時間であっても朝5時に起きるのと朝7時に起きるのとどちらが辛いかっていうと、前者ですよね。

　しかも、前述のように、毎日勤務時間をずらしているわけではなくて、週に１回とか２回とかのペースで「ゆう活」を実施していましたから、毎日の生活のペースが狂って狂って仕方ありませんでした。すんごく辛かった。

　じゃあ毎日やればいいじゃん、って思うかもしれませんが、そうはいかないわけですよ。いつ国会議員からのレク要求があるかわからないし、いつ災害が起こるかもわからない。職場を空っぽにするわけにはいかないのです。

　挙げ句の果てには、国会議員から「「ゆう活」も結構だが、国会運営には支障をきたさないように」なんて発言が出たりした始末（確か議院運営委員会での発言だったかと）。

　というわけで、昨年の「ワークライフバランス推進強化月間（7月・8月）」は、もともと崩れていたワークライフバランスが直らなかった上、生活のリズムまで崩壊した、非常に辛い期間でした。

　でも、別に「ゆう活」の取り組みをやめてほしいというわけではないんですよ。去年は初年度でしたし、その運用の方法に失敗した例が出てくるのは仕方ありません。普段から暇な地方支分部局（財務局とか地方整備局とか地方農政局とか）では定義通りの有意義な「ゆう活」ができたはずだからです。

　2015年度のようなやり方では、中央省庁で何度やっても失敗するでしょう。中央省庁で「ゆう活」を円滑に遂行するためには、ローテーションで勤務時間をずらすのではなく、２ヶ月間なら２ヶ月間、その間は毎日全職員の勤務時間をずらすということをしなければいけないと思います。それは霞が関界隈だけでなく、永田町や全国の自治体においてもです。当該期間中、午後5時過ぎに国会議員からレク要求があった場合に責められるのは「ゆう活」で全職員が退庁している霞が関ではなく、レク要求するのが遅い議員の方が悪いのだと、そういう雰囲気を醸成していかなければならないのです。

　もちろん、そのような運用をしたところで、業務量が減るわけではなく、残業がなくなるわけではありません。しかし、残業続きの毎日でもたまには早めに（午後9時くらいに）帰れる日があります。それが「ゆう活」期間中であれば午後7時くらいに帰ることができるようになるわけですから、それは「ゆう活」とまでは言わないまでも、有意義な「よる活」につながるでしょう。

　数年間政府で試行錯誤し、いずれ「ゆう活」が民間においても広く浸透するといいですね。

　ゆう活初日の2015年7月1日の午後4時頃、太陽が高いうちに業務から解き放たれた開放感は、今でも忘れられませんから！

【速報】イギリスEU離脱国民投票終了！出口調査結果をYouGov（ユーガブ）が公表！

イギリスのEU離脱に関する国民投票の出口調査結果をYougov（ユーガブ）が投票終了直後に公表。注目の結果は…

　イギリスの調査会社YouGovが独自に調査した、イギリスのEU離脱に関する国民投票の出口調査の結果を公表しました。

　今回、通常の選挙で実施しているBBC（英国放送協会）による公式な出口調査は行われませんが、投資の判断材料を提供するなどの目的で、報道機関等が独自の出口調査を実施する可能性があるということは、下の記事で説明していた通りです。

　今回のYouGov（ユーガブ）による結果公表は、同社が独自に、投票を済ませた人に対して聞き取り調査を行い、集計の上独自に結果を出した世論調査となります。

　注目される結果は、離脱派が48％、残留派が52％で、残留派の勝利と予測しています。

　あくまでYouGovによる独自の調査で、上掲の記事で述べたように、拠り所となるデータがないことからその信頼性は通常時の選挙における公式の出口調査よりは低いということを忘れてはいけません。しかし、YouGovは前回スコットランドの独立に関する住民投票に関する国民投票が行われた際に、最終結果に近い結果速報を出しています。

　海外の投資家も含めてYouGovの速報値には注目しているようですが、「スコットランドの奇跡をもう一度」といった声もあり、必ずしも完全な信頼を置いている訳ではないようです。

　速報における推計結果は予想通りの残留となりましたが、最終的な結果はどうなるのでしょうか。本日24日の12時頃（日本時間）までに大勢は決すると言われています。

　こちらでも、結果が判明し次第お伝えしたいと思いますので、定期的な御確認をお願いします。

（おまけ）

　投票終了直後の本日24日6時過ぎには、世界中からアクセスが集中してYouGovのサーバーが落ちてました…。

（関連記事）

（情報ソース）

YouGov | See Results

【イギリスEU離脱国民投票】出口調査が行われない理由

イギリスのEU離脱（BREXIT）に関する国民投票（レファレンダム）で出口調査が行われない理由

　従来、イギリスでも選挙の際にはBBC（英国放送協会。日本のNHKに相当）による出口調査（Exit Polls）が行われていましたが、今回の国民投票にあたってはその出口調査を行わない予定としています。

　その理由は、出口調査に基づく推計結果の算出方法にあります。

　通常時の選挙では、投票所の出口で、投票を終えて出て来た投票者からどちらに投票したかを聞き出し、それを、前回までの選挙におけるデータと照らし合わせて、最終結果を推計します。

　しかし、今回の国民投票に関しては、照らし合わせるべき前回のデータがないのです。参考にすべき1975年のECからの離脱を問う国民選挙は、まさに41年も前のことで、その当時は出口調査自体が行われていませんでした。

　もちろん、今回の国民投票に関しても、出口で有権者からどちらに投票したかを聞き出し、速報値として出すことはできます。しかし、それはあくまでもその日に投票した人たちの意見でしかなく、期日前投票に投票した人達の票を含まないものです。そのような速報値を出したところで、正確性はかなり低いものと考え、費用対効果も悪いことから、今回の国民投票においては出口調査を行わないこととしたのです。

そもそも、投票終了前の出口調査結果の発表は違法

　イギリスの1983年公職選挙法第66条（Section 66 of the Representation of the People Act 1983）において、そもそも、投票が締め切られる前に出口調査の結果を発表することは禁じられています。もし出口調査の結果を公表するとしても、投票終了時刻である23日の22時（現地時間。日本時間は24日6時）に出口調査が発表されることはありません。結局、その夜には投票結果が集計され、翌朝にはどちらが勝つかが判明しているのですから、BBCが暫定でも出口でアンケートをした結果に基づく速報を出さないという判断をしたのも頷けます。

　また、公職選挙法の規制は個人も対象です。投票権者が、フェイスブックやツイッターなど、自らのSNSに、どちらに投票したかを書くのは構いませんが、その結果を数え上げ、公表することは違法とされています。

ただし、一部の報道機関においては独自の非公式な出口調査の結果を発表する可能性も

　公営放送であるBBCによる公式な出口調査は、今回の国民投票で行われませんが、幾つかの報道機関において出口調査が行われ、投票終了時刻である22時（日本時間翌6時）の時点で独自の非公式な出口調査の結果を発表する可能性は十分にあります。

　というのも、今回の国民投票の結果は、イギリス国内だけにとどまるものではなく、世界中に影響を与えるものだからです。日本がまさにそうであるように、投票終了直後に市場が開いているところもあります。

　したがって、投資家に対して判断材料となる情報を与えることができるよう、独自の出口調査結果を報道する可能性があるのです。

　実際に独自の調査を行ったYouGovによる出口調査結果はこちらで紹介しています。

（関連記事）

（情報ソース）

EU referendum: Why is there no exit poll? | UK Politics | News | The Independent